株式会社HARPの設立目的

電子自治体化の推進を目的とした「HARP構想」には、実現に向けていくつかの課題がありました。

ひとつは、今後の自治体経営において重要な役割を果たす電子自治体化を自治体主導で推進するために、公的な性格を持った事業体が必要であること。そして、電子自治体の取り組みを通じて、住民サービスの向上や行政運営の効率化、さらには地域経済の活性化といった多面的な成果を上げるため、高度な技術力や機敏で柔軟な経営手法、プロジェクト推進能力など民間のノウハウを有する事業体が必要であるという点です。

そのために設立されたのが、公的な性格と民間のノウハウをあわせ持った事業体である株式会社HARP。共通プラットフォーム「HARP」 の円滑な開発・運営と、地域のIT産業の振興を目指し、HARP構想が掲げる電子自治体化の推進に貢献したいと考えています。

コンセプト

共同アウトソーシング推進に向けての取り組み

株式会社HARPは、ASP/SaaS方式にて各種サービスを提供しています。

電子自治体の実現のため、必要となる新たなアプリケーションの提供、人材育成、ITコンサルティングコーディネートなど、自治体のパートナーとして共同アウトソーシング推進に取り組みます。

ミッション

北海道独自の電子自治体モデルHARP構想

HARP構想とは、住民サービスの向上や、行政の効率化・高度化、地域経済の活性化を図る事を目的に、将来に渡って効果的・効率的に共同アウトソーシング方式による電子自治体の取り組みを推進するため、新たなシステム構築手法を採用するとともに、官民連携による効率的な推進体制の下で取り組んでいる、北海道独自（＝自治体主導）の共同アウトソーシングモデルです。

官民連携の架け橋として株式会社HARPが担う役割

株式会社HARPは、「HARP構想」に基づき、公的な公平性と信頼性、民間の経営手法と技術力を併せ持った第3セクターとして設立されました。住民サービスの向上と自治体業務の効率化、地域経済の活性化を目的とし、自治体と地域企業の仲立ちとして、共同アウトソーシングの取り組みを通じ電子自治体の実現を目指します。