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総合行政クラウドサービス

総合行政クラウドサービスは、弊社が満を持して送り出した新たな形態のサービスです。総合行政の早期提供が求められてきた中で、弊社は新たなシステム開発の手法を選択せず、まず自治体にとって真に必要なサービスの要件、仕様、ルール、仕組みを作りました。
そして、総合行政に必要な機能と十分な運用実績のある事業者と協業し、その要件などを弊社が自治体に代わり責任を持って事業者に遵守・提供させる。それが弊社の「総合行政クラウドサービス」です。

本サービスが完全準拠している「北海道モデル標準」は、これまで事業者の都合に沿ったものとなりがちだったセキュリティやSLA基準等などを自治体の立場で見直し、北海道が策定・推奨しているものです。
自治体クラウドとして必要な業務・機能要件、運用保守要件など、自治体の基幹業務における標準仕様を「業務モデル」として、また、事業者が守るべき仕様などを「技術モデル」として定義しています。

上に掲げた三つの特徴のほか、導入費用の按分化によるイニシャルコストの負担軽減、万一障害等が発生した場合のペナルティポイントの適用、自治体専用のLGWAN回線利用によるセキュリティ確保など、弊社ならではの本サービスを貴団体のスケジュールに沿って万全の体制で提供して参ります。
貴団体向けの詳細な提案書も速やかにご用意します。また、貴団体で北海道モデル標準を適用させるためのコンサルタント業務もご提供します。是非ともご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

自治体クラウド

総務省が推進するクラウドサービス

本サービスは、国と道が推進している「自治体クラウド」です。システムコストの削減、担当者の業務軽減、情報セキュリティの確保や住民サービスの向上といったメリットが挙げられています。そのメリットを確実なものとし、かつ、道内自治体の実態に即した高付加価値化を実現。既存利用団体すべてでコストが削減され、高レベルのセキュリティやSLA基準等が守られ、安定した運用がされています。

北海道モデル標準

北海道モデル標準に完全準拠

北海道モデル標準の適用により、以下のようなメリットがあります。

  • 制度改正費用やサポート切れ等によるシステム改修費等が原則無料
  • サービス終了時の移行データは標準フォーマットで無償提供
  • 自治体クラウドへの移行経費は国の特別交付税の対象
  • サービス提供側の業務継続計画を整備
  • 調達時の契約書や各種仕様書の雛形を用意

HARP独自サービス

職員の負担を大幅に軽減

導入時の調達からシステムの運用・終了時に至るまで、担当者の業務を全面的にサポートし、負担を大幅に軽減します。業者選定基準の策定や調達時の契約書作成、業者見積額の精査、セキュリティ監査の実施など、弊社ならではのノウハウを生かしたサービスを利用いただくことで、短期間での円滑な導入を図り、住民サービスの向上に大きく貢献します。

製品に関するお問い合わせ

株式会社HARP 企画営業部
  • 郵便番号060-0001 北海道札幌市中央区北1条西6丁目1-2 アーバンネット札幌ビル3階
  • ファクシミリ:011-212-7082

※ 製品及びサービスの内容は予告無しに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください

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